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自己破産における手続きにおいては申し立て者は初めに申立用の書類を申請する人の住所地を管理する裁判所に差し出すことになります。申立人が出した申し立てが届いたら裁判官は受理をするのがよい要因が存在するかなどといったことを調査する流れとなり、審査の完了したとき支払い不可な状態というような自己破産承認の要因が十分揃っていれば自己破産の認定が与えられるわけです。けれど、自己破産申請の許諾があっても、それのみだと借金が解消されたことにはならないのです。免責の認定を求めることが必要です。免責は自己破産の手続きの際に返済が不可能な人の返済責任については法律のもと返済を免除することです。つまりは借金を消し去ることです。免責の場合でも自己破産申請の決定の手順と同じで裁判所内で議論がなされ、審議のあと、免責の決定がもたらされたのなら、申請人は債務から解放されることとなり負債は消滅となるのです、その結果ローンやクレジット払いが使用不可になることを除外すれば、破産認定者が被るデメリットから解放されることとなります。ところで、免責非承認(債務をゼロにしてもらえない)という判定がされた場合債務そして自己破産者が受ける不便は解消されないままになってしまうのです。破産に関する法律の免責は止むを得ない事情があって多重負債を抱えてしまい、苦しんでいる人を救出する目的のルールです。というわけで財産を秘密にして自己破産申立の遂行をするなど裁判官に偽物の申立書を提出するといった悪用する人間であるとか博打や豪遊などの浪費によって多重負債を負ってしまった方には、自己破産の認可受付をストップしたり免責承認が許されません。破産の法律では、免責の許諾をもらう資格が無い要因をさっき出した例以外でもいくつか提示しており、そのことを免責の不許可の事由と呼びます。